近年増加している移住起業。
東京から地方に移住し起業をすることで最大300万円の移住支援金をもらえるサポートも政府より発表された。背景には、人口減少により、中小企業・小規模事業者が市場から退出することで地域の活力が失われることが懸念されていることなどが挙げられる。
しかし、関心を抱いている方も増えてきた中で、実際に地方へ移住+起業となると、そう簡単にはいかない現実もある。今回は、そのような課題を見つめると同時に、地方起業の成功例も紹介していきたい。
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移住起業を必要とする地方
実際に起業の志望者も年々減少しており(引用:経済白書)新たな地域経済の担い手を創出すべく、起業を推進する自治体が増えている。
しかし、起業の現実はそう甘くはない、100社会社があった場合に1年後には約4分の1が閉
業、5年後には半数以上が閉業してしまうというデータもある。
理由として、以下があげられる。(小規模企業白書2016年より引用)
- 営業不振
- 資金繰りの悪化
同じく小規模企業白書2016年のデータによると起業をしている方で経営計画を作成した人は、全体の5割しかいないという。準備不足が大きな要因とも言えるだろう。
また、移住の定番といえば南の楽園沖縄だ。年間25000人以上の移住者を受け入れる沖縄県が6年間にわたって集めたデータによると移住失敗の理由の上位2位は以下の二つがあげられる。
- 沖縄人から頭を下げて受け入れてくると思っていた
- 自分の計画は完璧だ!と思い込んでいた
これらのデータを見るに、基本的に移住者に対して地元の方がいきなり好意的でないこと、考えが甘い、準備不足だということが見てとれる。特に近年だと、移住支援金など、移住者を必要以上にもてはやすことに対して不満をかかえている地元の方も多い。
よそものの壁を乗り越えた移住者の声
愛媛県西条市で西條そば「甲」営む萩原氏は、関西から移住し自らのお店をオープンした。
香川県の隣に位置し、人口の5%しか”そば好き”がいないこの町で、当初は「おれがこの町を変えてやる」といったスタンスでいたため、地元の方から大きな反感を買ってしまった。
また、関西から移住し起業することを自治体が過度に持ち上げてしまったことも反感の理由にあげられる。
そんな始まりだったお店は現在、ミシュランに掲載されるほどのお店となった。今では平日でも並ばなければ食べれないほど地元の方に愛されている。
萩原氏はいったいどのようにして、地元に馴染むことができたのか……
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